大切なお部屋探し、物件探しは賃貸や売買を問わず、「信頼できる会社と付き合いたい」。これ、当然のことですよね。そこで、まずは基本的なこととして「信頼できる不動産会社かどうか」を見極めるためのチェックポイントを3つご紹介します。
不動産の取引を事業として行うには、法律に定められた免許を受ける必要があります（宅地建物取引業法）。これには、免許には国土交通大臣の免許と、都道府県知事の免許の2種類があります。まずはこれらの免許を持っている会社かどうかは必ずチェックしておきましょう。中には「ブローカー」と言われる人や会社が数多く存在し、上記のような免許を持っていないのに、「不動産コンサルティング」や「プランナー」「アドバイザー」などと名乗り、不動産の専門知識や経験が乏しいにもかかわらず、不動産の取引に介在して、さまざまな名目で手数料を取る商売をしようとする人もいますので、気をつけてください。
都府県知事免許についてですが、カッコ書きの数字が更新の回数を示す数字になります。ちなみに弊社の場合は「8」（2022年3月現在）です。この数字が大きいほど老舗、という目印になりますので、ご参考まで。
また、個人レベルでは一般的に「宅建」とか「宅建士」と呼ばれる資格があります。正式名称は「宅地建物取引士」。以前は「宅地建物取引主任者」という名称でしたが、2015年に変更となりました。宅建士は、“不動産取引に関するプロフェッショナル”です。宅建業はもちろん、不動産を担保とする金融業や、新規出店を計画する小売業などにも関わる資格です。お店でもらった名刺にこの資格の表記があれば、ひとまず安心、と言えるかと思います。
店頭やネットでの広告で「物件数No.1！」とか「激安物件あります！」などと、派手なうたい文句、煽るような表現を使っているものを見かけたことはありませんか？ じつは、こうした表現は不動産公正取引協議会で使用が禁止されている表現です。ですから、お客さまの目を引くためにこのような表現を連発しているような会社はまず信頼できません。広告に対してのコンプライアンスが低かったり、あるいはよく分かっていないことの証明になりますから、気を付けましょう。
不動産会社は「サービス業」ですから、基本的にお客さまに不快感与える環境や対応は好ましくありません。そもそも不動産業に限ったことではありませんが、店内が雑然として掃除も行き届いていないような会社は、サービス業としての意識が欠けていると思って良いでしょう。また、不動産会社はさまざまな個人情報を保管している業種でもあります。大切な情報をしっかり管理しているかどうかも、見極めのポイントになるでしょう。
また、スタッフの応対も重要です。身なりの清潔さや言葉遣い、あるいは表情などでも信頼できそうかどうか、好印象かどうかはわかるもの。お客さまの前ではていねいな言葉遣いでも、スタッフ同士の会話や、ほかの電話に対応する際などに乱暴な物言いや下品な言葉遣いするような人もいます。もちろん、身なりや言葉遣いだけですべてを判断することはできませんが、初対面の相手に対して、きちんとした気遣いができていいるかどうかは、やはり外せないポイントだと思います。
お部屋探し、物件探しの際、ほとんどの人が使っている不動産ポータル（物件情報）サイト。最近はさまざまな大手サイトが乱立していて、わざわざ希望する場所に足を運ばなくても、便利に物件情報を目にすることができるようになりました。見せ方や機能に多少の違いはあるものの、最近はサイトごとの物件情報の差も少なくなってきています。みなさんも、サイトを使った際に「複数のポータルサイトで同じ物件がいくつも表示された」なんて経験もあるかもしれません。
ただ、忘れないで欲しいのは「ネットで検索できる物件がすべてではない」ということ。どの不動産会社でも、ポータルサイトを使って自社物件の広告を出すようにしていますが、上げるタイミングは会社によってまちまちです。人気の物件であれば、「空き次第入居したい」という予約のお客さまを優先したり、ネットに情報を上げる前に店頭で決まってしまう、なんてこともあります。
また、検索して「これいいな」と思った物件について問い合わせしたら「もう決まっちゃいました」と言われてしまった、などというケースは現実として枚挙にいとまがありません。悪質な会社では、すでに契約が決まった物件でも「おとり物件」として上げたままにしておく、などというケースも少なくありません。
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住みたいお部屋や物件の「候補の絞り込み」や「自分が求めているのはどんな物件か」を検索することで具体的にしていく、という意味ではポータルサイトはとても便利ですが、契約までのすべてをポータルサイトに頼らず、最後は不動産会社に足を運んで相談する、というのがベストな選択ではないかと思います。
